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業務内容

セカンドオピニオン

税理士のセカンドオピニオンとは、今の税理士との契約は続けたまま、2人目の税理士として意見やアイデアを聞きたいという方に向けたサービスです。

顧問の税理士がいれば記帳や決算に関して問題はないでしょう。ただ、「昔からのおつきあいで顧問を変えることはできないが、もっといろいろな意見を取り入れ改善できる部分は改善したい」といったケースや、また税理士によって得意分野は違うので「節税を得意とした税理士に節税部分だけ改善できる点がないか見てほしい」など、様々なニーズにより税理士のセカンドオピニオンは需要が増えてきています。


「セカンドオピニオン」は、「クライアント様の問題の解決」という目的に向けた手段のうちのひとつであって、顧問税理士を交替することを前提に行われるものではありません。
税理士にもいろいろなタイプやそれぞれ得意分野があるため、相談する内容によって税理士を使い分けるという企業は増えています。会社の取引状況を良く知っている今の顧問税理士には引き続き決算や税務申告を依頼しつつ、困ったときには複数の専門家に意見を聞く、というのは賢い方法です。

当事務所は様々な企業のセカンドオピニオンとしてのアドバイスもさせていただいています。
税理士のセカンドオピニオンをご希望の方はお問い合わせ下さい。

お気軽にお問い合わせ下さい

 

セカンドオピニオン事例

事例1:月次決算からの企業分析、会社の長所と短所を見分けて、
    長所の育成と短所の克服のアドバイス

月次決算が数字の報告のみに終わっているという税理士に依頼していた建設会社の社長からの依頼で、月次決算はもちろんのこと、その月次から、従業員一人当たりの売上や粗利等の分析、固定資産の稼働状況等の調査などを行った上で、会社の長短を論理的に導き出し、その短所についてのアドバイスを行った。
その結果、短所を克服し、長所を伸ばすことによって、不況下にも負けない会社を作り、毎年、利益を上げている。また、これらの月次決算での分析は画一的なものにせずに、企業が置かれている現状、日本経済の動向等、日々変化していく経済取引に合わせてその都度、変化させていっているため、現在でも大変喜ばれている。

当事務所は様々な企業のセカンドオピニオンとしてのアドバイスもさせていただいています。
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